まだ、確定した情報ではないです。 [PDF] 案ベースの話をまとめています。
認識合わせ ３つの言葉の定義
そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは何なんでしょうか。
最終的にDX格付(仮)を説明をする上で必要な言葉の認識合わせが必要です。３つ言葉について、説明いたします。
- デジタルトランスフォーメーション
- デジタルガバナンス
- デジタルマネジメント
いずれも経済産業省が定義している言葉を引用します。
デジタルトランスフォーメーション
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
デジタルガバナンス
デジタルトランスフォーメーションを継続的かつ柔軟に実現することができるよう、経営者自身が、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立（必要に応じて抜本的・根本的変革も含め）し、常にその実態を掌握し評価をすること。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
デジタルガバナンスマネジメント
デジタルガバナンスの下で確立・運用される、デジタルトランスフォーメーションの継続的かつ柔軟な実現に向けた組織・仕組み・プロセスを、経営者と連携しながら管理すること。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
このワードを押さえておかないと、後々理解できなくなります。
なぜ、経済産業省が法改正を行い、対策するのか
なぜ、経済産業省が「DXレポート」や「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を行うのでしょうか。そこにあるいくつかの目的があります。
１つ目の目的はSociety 5.0の実現です。 Society 5.0 については内閣府が作成しているサイトが非常にわかりやすいです。
2つ目の目的は、競争力の強化と経済安定化です。 GAFAやBATHの台頭してきており、また、AirbnbやUberなどのビジネスモデルをかえて、プラットフォームを抑えるような企業が現れてきています。いずれもデジタル技術を利用しており、日本は国際的な競争力で劣ってるのが現状です。競争力を強化し、経済の安定化をするのが狙いです。
目的達成のためのデジタルガバナンス・コード
上記の目的達成のためには、民間企業のDXを推進する必要があります。そのため、経済産業省は法改正を行い、デジタルガバナンス・コードを設計します。
もう少し具体的にいいますと、競争力強化のためにはデジタル化は必須です。これは周知の事実でしょう。その一方でデジタル化を行うとセキュリティも併せて注意する必要があります。
セキュリティが甘いと安全を脅かします。７pay問題で経済産業省が直々に注意を促してます。
つまり、経済産業省は下記の対策を打ち出したのです。
①「DXは推進するけど、セキュリティもしっかり守ってね」
②「そのためにはデジタルガバナンスとデジタルマネジメントが必要だよ」
「だから、それらの取り組みを評価するためにデジタルガバナンス・コードを設定するよ」
DX格付（仮）は対策の一つにすぎない
経済産業省がデジタルガバナンス・コードを設定したとしても、民間企業は必ず守るとは限りません。デジタルガバナンス・コードを設定するだけは効果を十分に得られないというとこで、検討された政策措置がDX格付(仮)です。
デジタルガバナンス・コードの基準を満たした民間企業には、インセンティブを与えるというものです。ＧＯＬＤ・ＳＩＬＶＥＲ・ＢＲＯＮＺＥという3段間で評価し、投資家にアピールできるような政策措置のようです。まだ名称も仮らしいです。
他には税制措置や補助金なども考えているみたいです。
デジタルガバナンス・コードとは関係ないですが、 「デジタル・ニューディール」 として、予算約1兆円を計上する方針を決めました。政府はデジタル化の推進に力を入れているのは間違いないでしょう。
間違ってたら、Twitterなどで教えていただけると幸いです。
