社内失業者が現場の士気を下げている現実
社内失業者って知ってますか？
平成の時代だと、窓際族と呼ばれてた人です。どのような人を意味するかというと、書いて字のごとく、社内で失業している人です。つまり「企業に勤めていながら、仕事がない人」です。
企業に勤めているのに、仕事がないってどういうこと？
このアンケートと結果によると、社内失業者は確実に存在します。アンケート先は1,000人名以上の大手企業です。中小企業に存在するかは不明です。
この社内失業者は予備軍もいるらしく、増える傾向にあります。
年代別にみると、５０代がダントツですが、２０代から４０代まで存在します。
落合陽一氏は、社内失業者をホワイトカラーおじさんと表現してたよ。
この社内失業者が現場の士気を下げたり、全体的な生産性を下げたり、と悪影響しかありません。
日本全体として、社内失業者への対策が求められている状況です。
働き方改革と次期基幹系システム
すこし話は変わりますが、2019年4月から「有給休暇の義務化」が始まりました。働き方改革の１つです。
政府の働き方改革には、いろいろな人の賛否両論あります。私自身の理解ですが、政府の働き方改革の狙いは、単純な労働時間の短縮です。
労働時間の短縮という意味では、働き方改革と次期基幹系システムとの相性は非常によいです。
ガートナーさんが唱えてる「ポストモダンERP」で実現可能なことの１つは、業務機能同士を疎結合で連携です。 つまりシステム同士で結合することで、人手を介しません。
SAPさんが唱えてるインテリジェントエンタープライズは、「プロセスの自動化とイノベーションを推進」を掲げています。
ORACLEさんはAIと組み合わせることで仕事の効率化が見込める謳ってます。
例えば、業務アプリケーションにAIを組み込むことで、財務部門ではExcelレポートの作成などに要している時間を30％削減できるという。SCM（サプライチェーン管理）では、ブロックチェーンなどの活用によって、商品出荷の追跡などに要している時間を65％削減できるとしている（図1）。
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17004
このように大手企業を対象としてるベンダー企業の方針として、働き方改革を意識したERPパッケージの販売を考えているようです。
デジタル化に伴い、社内失業者の増加する
しかし、DXをはじめとした、デジタル化は社内失業者を増やすことになりかねません。
こちらの漫画をご覧下さい。
どうおもいました？笑えました？
いまのところ、笑い話ならよいです。しかし、デジタル化によりこのような人が増える可能性があります。理由は２つです。
- デジタル化による自動化
- 上記のマンガのようにデジタル化により自動化が進み、仕事がなくなる。能力がない人は新しい仕事につけない。
- デジタル化についていけない人
- デジタル化などの新しい技術を受け入れられずに、もしくは学ばずに、従来の仕事しかできない。結果的に仕事が貰えない。
２つ目は、見落とされがちです。スマホが誕生したときに、すぐに使いこなせる人と苦労した人がいました。あのようなことが企業で置きます。デジタル化についていかなければ、通常業務でさえ、ついていけなくなるのです。
次期基幹系システムでは、教育と教育と教育！
ERPパッケージを導入する時には、教育が大事です。これはどの製品でも同じです。業務フローが根本的にかわるのですから、当然です。
変化の時には、教育が大事。
しかし、2025年問題を解消するために、経済産業省が唱えてるのはＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)です。
このデジタル化は次期基幹系システム導入と別に考えて、対策を行う必要があります。次期基幹系システムの際には、人事部と協力して、教育することをオススメします。
社内失業者を増やさないためにも、教育！教育！教育！で、乗り切るしかないです。
(だって、今のルールじゃ解雇できないんだもん)
ちなみに、フランスでは失業予防型職業訓練制度という国が取り組んでいる制度があります。日本には、ハローワークなど、仕事がない人向けの職業訓練を行う対策はあります。しかし、失業予防型職業訓練制度は、失業する前に訓練を行うものです。起きてから対策するのではなく、起きる前の対策です。
日本の場合、政府がやらないなら企業側で失業予防型職業訓練制度のようなことをする必要があるというのが今回お伝えしたかったことです。
ここまで書いて教育が大事って書いてきたけど、、、
自ら勉強する行動する方が大事だよね！！
