「革新的データ産業活用計画」について調べてみた

蜜蜂ハチ
蜜蜂ハチ

ユーザー企業で設備投資を考える方は、税額が控除される可能性があるので、知っておいたほうが良いです。

ベンダー企業は提案時に、税額控除が可能であることが推せるので、詳細をしっておいたほうがよいです。

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「革新的データ産業活用計画」を知る前の前提知識

革新的データ産業活用計画を知る前に、 Connected Industries(コネクテッドインダストリーズ)を知っておく必要があります。さらにSociety 5.0も知っておいてほしいところです。今回は Connected Industries(コネクテッドインダストリーズ) の説明をします。

日本の産業が目指すべき姿として、人、モノ、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創出を図ろうと提唱したものです。

経済産業省がコンセプトムービーを作成しているので、ご覧ください。

「Connected Industries」コンセプトムービー

重点的な取り組みとして、下記の5つを上げています。

  • 自動走行
  • モビリティサービスものづくり
  • ロボティクスバイオ
  • 素材プラント
  • インフラ保安スマートライフ
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「革新的データ産業活用計画」とは?

事業者のデータ利活用に向けた取組(「革新的データ産業活用」)の計画を認定し、そうした取組に必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入に対するIoT設備投資への減税措置や、金融上の支援を講じます。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/data.html

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)のことだと理解してもらってよいです。簡単に言えば、「コネクテッド・インダストリーズを推進する設備投資なら、国は金融面で支援します。」ってことです。

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制) を認定してもらう必要な申請書類があります。それが「認定革新的データ産業活用計画の変更認定申請書」です。

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認定条件は?認定されるとどうなるのか?

認定の要件は、下記です。

  1. データ連携・利活用の内容
    • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
    • 企業の競争力上重要なデータをグループ企業間や事業所間で連携
  2. セキュリティ面
    • 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家が担保
  3. 生産性向上目標
    • 投資年度から一定期間(3年?)において、以下のいずれも達成見込みであること
      • 労働生産性:年平均伸率2%以上
      • 投資利益率:年平均15%以上

ほかのいくつか条件があります。業種や資本金は条件に関係ありません。対象の設備はソフトウェア、器具備品、機械装置です。最低投資金額5,000万円であること。ただし、最長5年間。

認定されると、税額控除3%(条件がそろえば5%)、または特別償却30%を措置となります。

蜜蜂ハチ
蜜蜂ハチ

資本金は関係ないっていってるけど、5,000万円の設備投資できる企業で、どれだけあるんですかね。。。

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制) (METI/経済産業省)
一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30%又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)を措置。
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認定企業はどれくらいあるか

2019年8月31日時点で、92社です。2018年6月6日から始まってるので約1年ちょっとで92社ってことですね。

認定を受けている企業を書きに記します。認定されている企業がどうデータ活用して、売上が上がったり、社会に貢献しているのか今後追っていきたいです。

  1. 株式会社ジェーシービー
  2. 株式会社アルファパーチェス
  3. 株式会社日伝
  4. キヤノン株式会社
  5. 株式会社ユニクロ
  6. 株式会社プレステージ・インターナショナル
  7. 富士電機株式会社
  8. 日本食研ホールディングス株式会社
  9. 株式会社ヨロズ大分
  10. 昭栄化学工業株式会社
  11. 東ソー・クォーツ株式会社
  12. 東京インキ株式会社
  13. 大和証券株式会社
  14. 朝日放送テレビ株式会社
  15. 株式会社LIXIL
  16. 株式会社ソディック
  17. 市光工業株式会社
  18. 森六ホールディングス株式会社
  19. サンエツ金属株式会社
  20. クリエイト株式会社
  21. 株式会社NTTドコモ
  22. 株式会社ファーストリテイリング
  23. 凸版印刷株式会社
  24. 株式会社明電舎
  25. 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
  26. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社三菱UFJ銀行
  27. 三井住友信託銀行株式会社
  28. オプテックスグループ株式会社
  29. ユニ・チャームプロダクツ株式会社
  30. 日清食品株式会社
  31. 株式会社魚国総本社
  32. 株式会社赤ちゃん本舗
  33. 株式会社シップデータセンター
  34. シノブフーズ株式会社
  35. 株式会社JERA
  36. 京都中央信用金庫
  37. 日本情報通信株式会社
  38. イビデン株式会社
  39. 森永製菓株式会社
  40. 株式会社ベネッセコーポレーション
  41. 東芝メモリ株式会社
  42. 日本生命保険相互会社
  43. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  44. 株式会社テレビ朝日
  45. 横河マニュファクチャリング株式会社
  46. 三菱UFJ信託銀行株式会社
  47. 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  48. 株式会社カネカ
  49. 朝日放送テレビ株式会社
  50. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  51. 岡谷エレクトロニクス株式会社
  52. 株式会社ハマケイ
  53. アクサ損害保険株式会社
  54. 株式会社ワイテック
  55. オークマ株式会社
  56. 株式会社富士精機
  57. 堺LNG株式会社
  58. 株式会社キャタラー
  59. 東芝機械株式会社
  60. 株式会社アダストリア
  61. 株式会社村田製作所
  62. 株式会社ファーストリテイリング
  63. 東芝三菱電機産業システム株式会社
  64. 豊田鉄工株式会社
  65. 日本瓦斯株式会社
  66. 東洋インキ株式会社
  67. セーレン株式会社
  68. 第一生命保険株式会社
  69. EIZO株式会社
  70. パイロットインキ株式会社
  71. ヱスビー食品株式会社
  72. 株式会社NTTドコモ
  73. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  74. 株式会社松井
  75. 株式会社三菱UFJ銀行
  76. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  77. アクサ生命保険株式会社
  78. 昭和電工株式会社
  79. 中部電力株式会社
  80. JFEスチール株式会社
  81. MS&ADインシュアランスグループ,ホールディングス株式会社
  82. パイロットインキ株式会社
  83. コスモ石油株式会社
  84. 株式会社ブリヂストン
  85. 株式会社ニシザワ
  86. 株式会社島根富士通
  87. 野村ホールディングス株式会社
  88. 三井住友海上火災保険株式会社
  89. 積水成型工業株式会社
  90. DOWAサーモエンジニアリング株式会社
  91. 株式会社木曽路
  92. 株式会社フィットハウス

名だたる企業ばかり。。。

蜜蜂ハチ
蜜蜂ハチ

このような税額控除が受けれる情報は、各企業どこから仕入れるのでしょうか?経済産業省はパンプレットを作成していますが、各企業にどこまで配布してるのでしょうかね。。。

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