基幹系システム導入プロジェクトに法務部の参画は必須である

プロジェクト成功させることがベスト。しかし・・・

もし、あなたがプロジェクトが失敗するとわかっていて、参画しますか？

失敗するプロジェクトに参画する人はいないでしょう。当然、成功することを前提にプロジェクトは動き始めます。

しかし、残念ながらすべてのプロジェクトが成功するわけではありません。仮に何とかカットオーバーまでできればよいですが、時にはカットオーバーできず、訴訟にまで発展するケースがあります。

基幹システム導入において訴訟になっている案件を３つご紹介いたします。

一蔵さんの場合

訴訟を提起した相手：株式会社ブライト・ビジネス・パートナーズ

損害賠償請求額： 330百万円

古河電気工業株式会社さんの場合

訴訟を提起した相手：株式会社ワークスアプリケーションズ

請求額： 50億4644万3971円およびこれに対する遅延損害金

三菱食品さんの場合

訴訟を提起した相手：株式会社インテック

請求額： 12,703百万円

インテックさんの資料より

私個人として、プライベートで弁護士に相談したことがあります。裁判までになりませんでしたが、書類を準備するだけでも大変でした。結果だけみれば、時間とお金を浪費しただけということになりました。

訴訟するにも準備が必要ですし、お金と時間もかかります。裁判をしたとしても勝つとは限りません。勝ったとしても先方に支払う体力があるかも不明です。そして基幹システムは完成していません。現場の士気は上がっていることはないでしょう。

上場企業であれば、IR情報として開示する必要がありますし、それは永遠に残り続けます。企業イメージにもつながります。

なので、基幹システム導入において、プロジェクトの失敗は、ただただマイナスでしかないのです。

なぜ、法務部を参画させるかというと、法務部の出番は、契約時と訴訟時です。

契約時にちゃんと知識を持った人に見てもらいましょう。何か起きた場合に、不利な状況にならないのか、あいまいな表現をしていないかなど、チェックする箇所はたくさんあります。

万が一に、訴訟になった場合も法務部の出番です。その時、プロジェクトの開始から訴訟までのことをすべて法務部もしくは弁護士に説明する必要があります。（プライベート経験上、そうでしょう。）

そこで最初からプロジェクトに参画しているのと、訴訟になって説明を聞く、では理解が異なります。できるだけ、最初から参画してもらうほうがよいと思います。

途中から参画すると、ベンダーも社内のメンバーも、怪しんだり、不快な思いをすることでしょう。最初から参画しておけば違和感はないです。何か聞かれたら、「弊社の大きいプロジェクトは法務部が一人参画するルールなんです。」と言っておけば済む話なので。

ひとり情シスと呼ばれるような人は、その人が頑張って、契約書をチェックするしかないと思います。しかし、知識がないのにチェックできるわけありません。

費用はかかりますが、契約書をチェックしてくれる弁護士もいます。システム関連に詳しい弁護士に契約書のチェックを依頼するもありでしょう。費用は弁護士次第ですが、万が一のことを考える保険のようなものなので、やっておくべきでしょう。

蜜蜂ハチ

システム導入の失敗による訴訟関連の書籍もたくさん出版されてるよ。1冊読んでみることをオススメします。マジで。