法対応は絶対。無視できない必須要件。
法対応は社内ＳＥにおいて非常にやっかいなものです。今年で言えば、本日(2019年4月1日) から施行される有給休暇の義務化、2019年5月の新元号、現時点(2019年4月1日)では決定ではないですが、消費税増税と軽減税率、などなど話題となっている法対応が存在します。少し前はサマータイムの導入も話題の一つでした。何がやっかいかというと、国会で決定してから施行までが短いケースがほとんどです。つまり、システムの対応（開発、テスト）が短いですのです。まだ、どの企業も日本全国、同じ対応時期ですので、システムエンジニアの取り合いが起きます（※１システムベンダーは仕事が増えるのでうれしい。※２システムの言語によるので、取り合いが起きる分野と大きない分野があります。）2019年5月の新元号に関しては、どのような元号になるか切り替わる日の1か月前の発表となるため、システム対応が1か月しかありません。このように法対応は納期がきまっており、無視できない必須要件となるため、社内のリソースが完全に法対応に食われます。それにより、社内で業務の調整やリソースの確保など、普段発生しない業務が増えます。
法対応のシステム対応の費用はどこが持つ？
法対応は必須です。つまり、上記している通り、必須のシステム要件となります。システム対応する費用もタダではありません、費用が発生します。社内で開発している企業（内製している企業）は、社内の人件費が発生します。開発を社外に依頼してる企業（外注している企業）、同然、ベンダーに支払います。国からに必須要件にも関わらず、国は企業のシステム改定費用は負担してくれません。法対応の費用は自社が負担するのです。中小企業の場合は、システム数が少ないでしょうが、社内のリソースを利益が上がらない開発をするのは負担になります。大企業の場合はシステム数が多いので、システム対応費用も必然的に増えます。また、システム数が多い場合、対応漏れが発生するケースもありうるため、回避するために事前調査や受け入れテストが増え、これも社内ＳＥのリソースを食いつぶすことなり、負担となります。
法対応の難しさ
法対応が難易度をあげているのは、明確な資料があるためです。明確な資料というのは、国の公式文書のところです。有給休暇義務化の場合は厚生労働省。消費税増税、軽減税率の場合は国税庁。それぞれ管轄の資料を読み解く必要があります。そして明確な資料と記載してますが、実際はそうでもなく、どう解釈してよいのか判断に迷う時があります。そのため、有給休暇義務化は人事部と、消費税増税軽減税率は経理部と綿密に連携を取りながら、進めていく必要があり、その調整は非常に大変です。特に事業部からすると、これまでのやり方とは異なることを行うことはやはり抵抗があります。それをうまく調整交渉しながら、お互いが納得できるところに持っていく必要があります。法対応なので多少、強引にもっていけるところは、救いではあります。
法対応は必須。次期基幹系システムにも盛り込む必要があるため、何をどこまで満たしているかは残しておこう！
