基幹系システムを保守しているだけで企業の発展はあるのか
社内SEで保守・運用をしていると、当然ですが、そのシステムしかメンテナンスしか行いません。
「そうだ、当然だ」と思った社内SEの方は、その企業にとって非常に危険な状態です。
経済産業省が発表したDXレポートには、レガシーシステムの保守・運用にIT・ ソフトウエア人材を割かれており、 貴重なＩＴ人材が浪費されていると明記してあります。これは古い技術に時間とお金をかけており、生産性が低いことを意味しています。
もちろん、このような働き方を否定しているわけでありません。今まで時間をかけて習得した技術で保守・運用を行っているのですから、そこに対価が発生するのはごくごく自然なことです。
しかし、ＤＸレポートを読んでもわかるように、長期的に見た場合（といってもたったの2025年までですが）日本全体としてマイナスに作用します。
実際に会社全体を見た場合、情報システム部が巨大なコストセンターになっている企業は多いようです。これからはデジタルビジネスして、業務部と情報システム部が強く連携していく必要あります。これは企業が残っていくため選択せざるおえないです。
しかし、社内ＳＥでこれに気づいている人は少ないですし、気づいても行動に移せてる人は少ないです。
どのシステムを内製して、どのシステムを外注するか
内製と外注にはそれぞれメリットデメリットがあります。検索すればロジカルにどちらがよいか説明しているサイトもあります。参考にしてください。
今回は社内SEの視点から、内製と外注かどちらがよいか評価していきます。
結論から言うと内製です。次期基幹系システムの切り替え次期は、2025年頃がピークになります。
その頃に何が起きているかというと、人口減少にやる労働者の減少です。IT業界だけではなく、他の業界でも発生します。特に医療系は足りないため、人材を確保するために、待遇はよくなるでしょう。つまり、内製がよいといっているのは、人材の確保を確実にするためです。
外注した場合、「技術者がいないため、すぐには無理です。３ヶ月後です。」や「単価が1.5倍になります」なと、納期やコストに反映します。
その状況で、仮に外注できたとしても、技術者のスキルが追い付いていない可能性もあります。結果、納品物の質の低下が発生します。
ここで１つ問題があります。内製の場合のデメリットである、新しい技術が企業内に入ってこない点です。人材確保のために、内製化しても十分なスキルがないと意味がありません。人材育成は投資という考えもありますが、これまで通り保守・運用のようなことばかりでは内製化する価値がないです。
教育サービスもあるシステムを選ぶことが大事
そのため、ERPパッケージを選定、もしくはスクラッチで開発する場合、それらを、学ぶ環境があるかどうかも、選定のひとつになります。Salesforceは、Trailheadという、学習できるサービスを提供しています。
教育サービスがない場合は、外注を選択し、結果的に高い単価の人材を確保することになるでしょう。そちらも選択としてはありだと思います。
働き方改革は、IT業界の構造を変えれるか
しかし、副業解禁やテレワークにより、内製外注がどちらがよいか逆転する可能性もあります。副業解禁になりば、複数の企業を同時に経験できますし、外部からスキルを身につけることをできます。もちろん自社学んだことを外部で活かすことも可能です。
ERP(Enterprise Resources Planning)のEnterprise(企業)という単体で考えるのではなく、「企業間」という視点で、次期基幹系システムをみていくことが大事かもしれません。
人口現代は避けられない。いか優秀な人材を確保できるかが課題
