各企業の情報システム部の方は、抑えておきたいニュースです。今後の机上のシステムの指針に影響を与えることは間違いないでしょう。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
2019年10月15日に「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
DX格付けする話は、今年に入ってから少々話にはあがっていましたが、資料化されているのはこちらが最初(？)かと思います。
［PDF］https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai76/siryou1-1.pdf
９．⺠間のDXの推進（「デジタルガバナンスコード」・「DX格付制度」の創設）
基幹系システムにどう影響を与えるのか
そもそも、なぜ法律改正が必要かというと、下記のような理由だそうです。
理由
法律案・理由
情報処理システムが戦略的に利用され、多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図る観点から、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要な情報処理システムの運用及び管理に関する指針の策定、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の状況に関する認定制度の創設並びに当該認定を受けた者に対する支援を行うとともに、情報処理システムの高度利用を促進するための独立行政法人情報処理推進機構の業務の追加等の措置を講じる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
堅苦しい文章ですよね。
簡単に説明します。
法律改正の理由ですが、経済産業省のDXレポートが関係してきます。
現状として、レガシーシステムが数多くあり、これにより維持費が予算の9割を占める状況です。これを技術的負債と読んでいます。これにより新技術へ投資が行われずに、デジタル化できないだけでなく、12兆円の経済損失が起きるということが言われています。
この課題に手をうったのが今回の法律改正です。今回の法律改正はもちろん、DXレポートの対応だけではなく、他の課題の対応も含まれてます。
企業に関連するのは、DXレポート関連の対応は２つ。
- デジタルガバナンス・コードの策定
- DX格付け
ただ、どのような制定になるかは、詳しいことは全くわかっていません。
しかし、現状、経済産業省がデジタル経営改革のための評価指標として、「DX推進指標」なるものを出してます。参考に診断してはいかかでしょうか？
懸念事項が多数が払拭されるのか
懸念事項が５つあります。今年度中に決まるようなので、今は情報を待つしかないです。
こちらは総務省なので、管轄が違いますが、やっぱり心配になります。
有識者が参画しているので、大丈夫だと思うんですが、気掛かりです。
7pay問題が起きた際に、経済産業省が苦言を呈してます。しっかりとガイドラインを守らなかったために、特設ページまで作成して、ちゃんと怒ってます。
今回のは、今のところ指針なので、ガイドラインではないです。もし指針を守らずに、情報システムを構築して、問題が起きたらやっぱり経済産業省は苦言を呈するのでしょうか？
もしそうなら、そこそこ強制力のある指針となるので、本来の意図からずれます。
経済産業省は、すでに株価をあげるような施策をうってます。
こちらとの兼ね合いはどうするんでしょうか？すでにIT銘柄に選ばれてる企業は、あとから発表される今回の指針も守らないといけなくなるので、負担は大きくなるような気がします。
攻めのIT銘柄については、こちらも参考にしてください。
ERPパッケージで有名なS/4 HANAやOracle ERP Cloudは海外製品です。海外製品が日本独自の指針を守るようなことをするのが疑問です。
すべては、どんな指針になるなんですが、いかんせん、いまのところ、懸念点しか、ありません。
デジタル化できるできないかで、株価に大きな影響を与えるのは間違いでしょう。
コストセンターと呼ばれることもある情報システム部が、会社に貢献できるチャンスが増えたのはよいことです。
